延滞税はいかなる割合で課税されるのか
Q.法定納期限の翌日から納める日までの日数に応じて延滞税が課されると聞きました。延滞税はいかなる割合で課税されるのかを教えてください。

A.法定納期限(国税に関わる法律の規定によって国税の納付をすべき期限のことをいいます)の翌日から納める日までの日数に応じて、延滞税が次の割合でかかります。
1.納期限の翌日から2ヶ月を経過する日まで
年「7.3%」が原則ですが、2000年から2013年までの間は「前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4%」の割合、2014年以降は年「7.3%」と「特例基準割合+1%」のどちらか低い割合ということになっています。
2.納期限の翌日から2ヶ月を経過した日以降
 年「14.6%」が原則ですが、2014年以降は年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のどちらか低い割合ということになっています。
上記の納期限は、期限内申告のときには法定納期限、期限後申告又は修正申告のときには申告書の提出を行った日、更正又は決定のときには通知書を発した日から1ヶ月後の日です。
上記の特例基準割合というのは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。

ちなみに、例えば次に掲げるときに延滞税が課されます。
1.更正又は決定の処分を受けた場合であり、納付しなければならない税額が存在するとき。
2.期限後申告書又は修正申告書の提出をした場合であり、納付しなければならない税額が存在するとき。
3.申告等により定まった税額を法定納期限内に完納しないとき。
 なお、延滞税は、加算税等を対象として課されるものではなく、本税だけを対象に課されます。